保育園の種類別に特徴や仕組みについて解説します！

みなさん、こんにちは。ほかつーるマガジン編集部です。

近年では待機児童問題も深刻化していて、問題を解消するために様々な保育施設が増えています。子どもを保育してくれる施設としては、10種類以上もあり、現在の自分たち家族の生活状況に合わせて適切な施設を選ぶことが大切です。

保育施設の種類によって特徴が異なるので、今回は種類別の保育施設の特徴について詳しく解説していきます。

種類別の保育園の特徴について

こちらではそれぞれの保育園や保育施設の特徴について紹介していきます。

保育園の種類によって、どの時期から保活を始めるのか、または自分の条件で利用できる可能性のある保育園は何なのかが絞れるので保活を優位に進めることが可能です。

認可保育園

認可保育園は児童福祉法において「保育所」という名称で定められていて、厚生労働省管轄の児童福祉施設となっています。正式に「保育所」を名乗ることが出来るのは認可保育園のみとなっていますので、保育園の中でも国が定めた様々な基準を全てクリアして、都道府県知事に認可されているのが特徴的です。

これらのことから、認可保育園では国からの補助金がありますので、保護者としては利用料金が認可外保育園に比べて安く利用できることが挙げられます。

認定こども園

認定こども園は、幼稚園と保育園の両方の機能を併せ持った保育施設です。

幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省が管轄していますが、認定こども園の場合は内閣府（文部科学省と厚生労働省が連携）した管轄となっています。

認定こども園には、さらに4つのタイプに分かれていて、下記の4つが挙げられます。

・  幼保連携型

・  幼稚園型

・  保育所型

・  地方裁量型

このようになっていて、幼保連携型は幼稚園と保育所がハーフ＆ハーフの施設で、幼稚園と保育所のどちらにも偏っていないのが特徴的です。幼稚園型と保育所型については、それぞれの施設に逆側の施設の機能が備えられた施設となっていて、ベースがどちらに偏っているのかという部分がポイントになります。

地方裁量型の場合は、認可外の幼稚園や保育園が認定こども園としての機能を備えたタイプとなっていて、幼保連携型の認可外バージョンと考えれば良いでしょう。

認可外保育園

認可外保育園は設置や運営に関して、認可保育園よりも基準が緩く設けられている保育施設です。「認可外保育施設」や「無認可保育園」と呼ばれることもあり、認可保育園と比較するとあぶない印象を抱く人も多いかもしれませんが、イメージとしては「民間の保育園」と考えれば良いでしょう。

認可保育園は厚生労働省の管轄で、都道府県知事が認可している保育施設ですが、認可外保育園の場合は国からの補助金が無く、保育料は運営している園へ支払うことになります。

小規模保育園（A型、B型、C型）

小規模保育園は、定員数が6名〜19名までの乳児の子どもを対象にした少人数制の保育園のことを指します。

2015年の4月から施行された「子ども・子育て支援新制度」によって認可保育園の基準が緩和し、認可外保育園が認可保育園となったことで、定員数が20名以下でも国から補助金や財政支援がされることになりました。

小規模保育園には、A型・B型・C型と3つのタイプに分けられていて、分類のポイントは下記の表のようになっています。

小規模保育園の場合、受け入れるのが0歳児〜2歳児までとなっているため、3歳児以降の受け皿として連携施設を設けることが定められています。

そのため、卒園後は他の保育園または幼稚園に入園することになるので注意してください。

家庭的保育

家庭的保育は、「保育ママ制度」とも呼ばれていて、地域型保育給付の対象となる自治体の認可事業です。簡単に言えば、とても小規模な保育園のようなものとなっていて、保育者の自宅やマンションの一室を使った保育園のようなものだとイメージしてください。

預ける子どもの対象年齢は0歳～2歳で、定員は3人～5人、保育者は1～2人という小規模な保育園なので自由度が高く乳児を預ける施設として増加している傾向にあります。

家庭的保育は認可事業なので各種申告書類の作成や設置基準の遵守、自治体の審査や研修への参加義務などもあるので、預ける保護者側の立場からすると安心できる場所といえます。

幼稚園

幼稚園も保育園の一種だとされていますが、厳密に言えば異なります。保育園は原則として児童福祉施設のカテゴリーに入りますが、幼稚園は学校のカテゴリーに分類されています。管轄も保育園は厚生労働省ですが、幼稚園の場合は文部科学省と分けられていることが特徴的です。

また、幼稚園は対象年齢が満3歳から就学前となっているので、0歳～2歳までの乳児は預けることが出来ません。そして、原則として担任制が採用されていて1学級が35人までと定められているのもポイントの一つです。

病院内保育施設

病院内保育施設は、文字通り「病院内に設置されている保育施設」を指します。イメージとしては企業主導型保育園と似たような感じになりますが、企業主導型保育園よりも子どもの登降園時間に融通が効くことが特徴的です。

病院内保育施設を利用するのは主に医師や看護師といった労働時間がバラバラになりがちな保護者となるので、保護者の勤務時間に合わせて子どもを預けることになります。

もう1点の特徴としては、企業主導型保育園の場合は地域枠が設けられているのに対し、病院内保育施設の場合は原則として、その病院で働く保護者のための施設となるために地域枠が設けられていないケースが多いです。

企業主導型保育園

企業主導型保育園は2016年から創立された保育園の種類となっていて、認可外の保育施設でありながら国の助成金を受け取ることが出来る施設となっています。主な特徴としては、その企業で働く従業員の子どもを預けるのがメインですが、地域枠が設けられていて、企業で働いていない親の子どもも預けることができます。

企業主導型保育園では、短時間の保育から延長保育・夜間保育など保護者の働き方に応じて柔軟な対応ができることです。イメージとしては、企業に古くからある「託児所」が公的なサポートを受けられるようになったものと考えれば良いでしょう。

ベビーホテル

ベビーホテルは認可外保育施設の一種で、原則としては「一時預かりのみを対象」としている保育施設です。

厚生労働省の定義としては、下記の3点の要件のうち、いずれかを満たす施設がベビーホテルとして認められています。

・  夜8時以降の保育

・  宿泊を伴う保育

・  利用児童のうち、半数以上が一時預かり

このようになっていて、預けるベビーホテルによって保育サービスが異なるので、自分が目的としている条件を洗い出してから預け先を探したほうが良いでしょう。

ベビーシッター

ベビーシッターは家庭的保育と混同されがちですが、家庭的保育との主な違いは認可外保育事業の一部だということです。家庭的保育の場合は保育者の自宅またはマンションの一室などで子どもを保育することになりますが、ベビーシッターの場合は保護者の自宅や指定された場所で保育をします。

そして、保育者の資格についてもベビーシッターの場合は必ずしも必要ではないので、自治体の審査や研修への参加義務、資格取得などの条件がありません。その代わりに家庭的保育とは異なり、「今日だけ」とか「来週のこの日だけ」というような利用も可能になっているので使い分ければ便利な保育サービスだと言えます。

認証保育園（自治体独自基準の保育園）

認証保育園は、自治体が独自で定めた基準を満たしている保育園のことを指します。

上記でも紹介したように、保育園が公式に認可されるには厚生労働省が定める基準をクリアしなければならないので、基本的には国が定めた条件をクリアした保育園が「認可保育園」となります。

認証保育園の場合は国が定めた基準ではなく、各自治体が定めた基準をクリアした保育園となっているために、保育施設の制度については各自治体によって異なるのが特徴的です。

子どもを預ける際に、気をつけるポイントについて

多くの保護者は保活をする際に「認可保育園への入園」というゴールを目指すことになります。その理由としては、認可保育園が国の定める高い基準をクリアしている保育園であることと、保育料が安いことが挙げられるでしょう。

極論を言えば、保育料をどれだけ支払っても構わないというのであれば、民間が運営する認可外保育施設にも高いレベルの保育サービスを提供しているケースは沢山あります。しかし、多くの保護者は高い保育料を支払うことができないために、認可保育園を目指すという流れになることが多いです。

そこで保活をゴールするために必要なことは下記の3点です。

・  保活のゴールまでに認可外保育施設を利用を検討する

・  まずは自分が自由に動ける環境をつくる

・  保護者のライフプランも考えて保活をする

この3点になっていて、待機児童問題が深刻な地域では認可保育園の定員枠についても取り合いになるので、保護者がどれだけ自由に動くことが出来るのかが命運を分けることがあります。

その場合は、一時的に認可外保育施設を利用して自分自身が自由に動ける状況を作るのも保活を上手く進めるためのコツとなりますので、十分に注意してください。

まとめ：

今回は、保育園の種類別の特徴について紹介しました。

また、保活を上手く進めるためのコツについても紹介しましたが、保活は子どもだけではなく自分たち保護者の生活も考えて行動しなければいけません。

そのためには、自分たちのキャリアアップのことも考えなければならないので、家族揃ってキチンと計画を立てて行動をするようにしたほうが良いでしょう。

待機児童問題が深刻な地域でも、認可外保育施設の利用や、民間の保育サービスの利用を考えれば上手く動くことが出来るようになります。